国土交通省は７月１日から、トラック事業者など自動車運送事業者に対する行政処分で、車両使用停止処分の日車数を引き上げる。改善基準告示で定める１カ月の拘束時間（最大320時間）を超えた場合、10日車を加算。使用を停止しなければならない車両数の割合も、日車数に応じて最大５割に高める。事業者が独自で取り組める「働き方改革」を促すとともに、ドライバーの過労運転を防ぐ。(土屋太朗)
３月30日、行政処分基準に関する通達改正を行う、と発表。２月20日に公表した改正案では、５月１日からの施行を予定していたが、改善基準告示違反時の処分内容を大きく変更し、事業者に周知する必要が出てきたことから、スタートを２カ月延ばした。
当初は、改善基準告示違反が６～15件の場合、車両停止処分を現行の10日車（初回違反時）から２倍の20日車に引き上げることを想定していたが、これをやめて原則、現行基準を維持する。
その上で、１カ月の拘束時間と休日労働の規定に違反していた場合には、処分日車数を加算。改善基準告示では、拘束時間が最大320時間、休日労働は２週間に１回と、それぞれ決められており、これらの未順守が１件あれば10日車、２件以上では20日車を加え、現行基準よりも処分を重くする。
当初案で示した処分量定を改め、こうした措置に切り替えた背景には、荷主の都合で改善基準告示に違反してしまうトラック事業者への配慮がある。そのため、事業者が独自に改善できる拘束時間、休日労働の違反に焦点を絞った。
一方、健康診断未受診や社会保険未加入に対する厳罰化の内容は、当初案から変更しない。現行では、全体のドライバー数を把握した上で、対象者の割合に応じて処分内容を決めているが、新基準では対象者の人数で判断。初違反の場合、未受診者や未加入者が１人の時は「警告」、２人で20日車、３人以上では40日車とする。再違反の場合は、１人でも10日車となり、２人、３人以上のケースではそれぞれ２倍に増やす。
使用停止車両の割合は、処分日車数に応じて最大５割に高める。例えば、処分が150日車の場合、現状では保有車両10台の事業所で２台を75日間停止していたところを、７月からは５台を30日間使用できなくする。また、保有台数が同じ事業所でも、処分日車数の多い事業所の方が割合が高くなる仕組みとする。
当初案に対する意見公募では「使用停止車両の最大５割への引き上げは、事業停止に近い処分となり、荷主への迷惑･損失が大きい｣として、緩和を求める声が上がった。これに対し、同省は「これまでは車両規模に対して停止する車両の割合が小さく、処分の実効性が無いのでないか――との指摘もあり、必要な措置と考えている」との見解を示している。
また、10月１日からは、適正化事業実施機関による巡回指導で①総合評価が著しく悪い②新規参入後の総合評価が継続して悪い③健康診断受診や社会保険加入に関する法令未順守状況が継続的にみられる――事業者に対し、重点的に監査を実施する
（物流ニッポン2018.4.5記事より）