運送業でも「働き方改革」…女性活用など検討へ
6/24(土) 17:19配信
読売新聞
政府は、運送業界の人手不足解消に向けた取り組みに本腰を入れる。
省庁横断の検討会を月内に新設し、過酷な長時間労働の改善策などを盛り込んだ行動計画を今秋にとりまとめる方針だ。政府一丸で、業界の「働き方改革」を目指す。
検討会は、野上浩太郎官房副長官をトップとし、国土交通省や経済産業省、厚生労働省などの関係省庁でつくる。「人材確保」と「生産性向上」の２本柱をテーマに業界の要望を吸い上げ、今後５年間を目安に省庁の垣根を越えた政策の実現を目指す。
現在、運送業界のドライバーに占める女性の割合は２％程度にとどまっており、女性活用の余地は大きい。行動計画には、子供を抱えた女性も働きやすくなるよう、事業所内保育所の整備や短距離ドライバーの採用促進のための具体策を盛り込む。