レンタカー事業許可

レンタカー事業（自家用自動車有償貸渡業）許可	99,000円～

自家用自動車を有償で貸渡す事業（レンタカー事業）を始めるには、運輸支局に申請のうえ、自家用自動車有償貸渡許可を受ける必要があります。

現代の若者の自家用車所有率は、年々減少傾向にあると言われています。自家用車を持つには、自動車購入費の他に、車検代、税金、保険代、駐車場代などの維持費が結構かかります。それに比べ、車を乗りたいとき、必要なときだけ低料金で利用できるレンタカーは、人気が高まりつつあります。
また、レンタカー専門業のみならず、自動車整備工場、ガソリンスタンド、中古自動車販売事業者が、兼業としてレンタカー事業を行う傾向にもあるようです。

①申請者及びその役員が次に定める欠格事由に該当しないこと。

• 許可を受けようとする者が1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者。
• 許可を受けようとする者が、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物運送事業、特定貨物自動車運送事業又は自家用自動車の有償貸渡しの許可の取消しを受け、取消しの日から2年を経過していない者。
• 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、その法定代理人が前記のア及びイに該当する者。
• 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員(いかなる名称によるか問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む)が前記のア～ウに該当する者であるとき。

②申請者（法人の場合は役員全員）が申請日前2年前以降において、自動車運送事業経営類似行為により処分を受けていないこと。

③貸渡自動車は、事故を起こした場合に備えて、十分な補償を行いうる自動車保険に加入するもの。

• 対人保険　1人あたり8,000万円以上
• 対物保険　1件あたり200万円以上
• 搭乗者保険（搭乗者が補償対象となる人身傷害保険も含む）　搭乗者1人あたり500万円以上
• 許可を受けようとする者が法人である場合において、その法人の役員(いかなる名称によるか問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む)が前記のア～ウに該当する者であるとき。

④レンタカー事業に使用する車両全てを止めることができる駐車場を確保していること

• 自家用乗用車
• 自家用マイクロバス（乗車定員11人以上29人以下であり、かつ、車両長さが7ｍ以下の車両に限る）※他要件あり
• 自家用トラック
• 特殊用途自動車
• 二輪車

• 自家用バス（乗車定員30名以上または車両長さ7ｍ超）、霊柩車の貸渡しは不可。
• 貸渡しに附随した運転者の労務提供（運転者の紹介、あっせんを含む）は不可。
• 貸渡自動車の配置事務所において、貸渡し状況、整備状況等車両の状況を把握し、適確な管理の実施が必要。
• 毎年1回、貸渡実績等の所定の報告書を運輸支局に提出する必要あり。

事務所ごとに事務所責任者を配置する必要があります。責任者に資格要件はありません。

以下の場合は整備管理者を定めて運輸支局に届出を出す必用があります。

• 自家用自動車10台以上をレンタカー登録する場合。
• 乗車定員11人以上のバス1台以上をレンタカー登録する場合。
• 総重量8ｔ以上のトラック5台以上をレンタカー登録する場合。

整備管理者は、下記のいずれかに該当する者しか選任できませんのでご注意ください。

• 3級以上の自動車整備技師の資格を持っている者。
• 資格がない場合は自動車の整備管理の実務経験が2年以上ある者が、「整備管理者選任前講習を修了」した者。

マイクロバスをレンタカーとして使用する場合は、レンタカー事業を始めて2年以上の経営実績が必要となります。また、車両停止の処分を受けていないことも条件に入ります。

※マイクロバスとは、車両総重量8ｔ未満、最大積載量5ｔ未満の車体で、乗車定員が11～29人である小型のバスのことを指します。

許可取得後、登録免許税９万円の納付が必要です。