貨物軽自動車運送事業届出の費用について解説

貨物軽自動車運送事業をするにはどのくらいの費用が必要でしょうか。

１.貨物軽自動車運送事業届出とは

貨物軽自動車運送事業を行う場合には、国土交通省に届出をする必要があり、この届出のことを貨物軽自動車運送事業届出といいます。

この届出の際に提出する書類は次の書類になります。

届出については、費用は掛かりません。

もっとも、車検証・ナンバープレートの交付等については別途費用がかかってきます。

では、軽貨物の開業にはどのくらいの費用がかかるか手続きごとに見てみましょう。

２.貨物軽自動車運送事業で独立開業する場合の費用

①軽貨物車両の用意

貨物軽自動車運送事業に必須の運搬車両を用意します。軽自動車を新たに購入する場合には、中古で状態の良いもので50万円程度します。125cc以上のバイクでも申請が可能なので費用はもっと抑えられますが、バイクの場合は一度に多くの荷物が運べないということが最大のデメリットでしょう。

②運輸支局へ届出

営業場所を管轄する運輸支局に貨物軽自動車運送事業の届け出をします。届け出の際に必要な書類の多くは各運輸支局のWebサイトなどでダウンロードすることができます。運輸局での届出は先ほど述べたように、費用は掛かりません。

【運輸支局に提出する必要書類】

・貨物軽自動車運送事業経営届出書

軽貨物運送業の開業を届け出るための書類で、営業開始日や代表者の情報、事業に必要な軽貨物車両、営業所、駐車場等について記載します。

軽貨物運送業を行うための必要事項について記入する書類は、提出用と控え用の2部が必要です。

・貨物軽自動車運送事業運賃料金設定届出書

この届出書と共に、運賃をより詳細に記した「軽貨物自動車運送事業運賃料金表」を提出します。運賃料金表は、運送にかかる料金の詳細や適用方法をまとめた書類です。荷主に対して運賃としてどのくらいの金額を設定しているのかを明確にするため、距離制運賃、時間制運賃、割増料金、車両留置料、運賃適用地域などの諸料金を定めます。ひな形は各運輸支局にあり、相場料金が記載されている場合もあります。

・事業用自動車等連絡書

軽貨物運送で使用する車両について詳細を記入し、事業のための使用を許可してもらうための書類です。事業に供する自動車を増減する時にもこの連絡書必要です。

・車検証のコピー

軽貨物運送業で使用する車が、車検を受け自動車保安基準に適合していることを証明する必要があります。新車の場合は、完成検査終了証など車台番号が確認できる書面を、購入する販売店に請求します。

③軽自動車検査協会に営業用の黒ナンバーを申請する

軽貨物運送では先ほど述べたように、使用する車両に「黒ナンバー」の設置が義務付けられています。

この営業用のナンバープレートを取得するには、必要書類を提出し、運輸支局で登録印を押してもらった事業用自動車等連絡書と車検証、使用中の黄色のナンバープレートを軽自動車検査協会に提出します。

この黒ナンバープレート代は前後2枚分でおよそ1,500円～1,800円です。

④自動車任意保険に加入する

業務で起こる事故に対し、万一の損害賠償に備えて加入しておく必要があります。

対人賠償保険や対物賠償保険だけでなく、車両保険、貨物保険にも加入することをお勧めします。任意保険の場合は、等級や車両保険の有無によって大きく料金は変わってきますが、相場としては年15,000円程度です。

貨物保険とセットになっているものもあり、その場合は売上高が高いほど保険料も高く設定されています。相場としては、月2～5万円、年間では25～60万円ほどかかってきます。

⑤開業届を提出する

開業日から1カ月以内に、管轄の税務署で「個人事業の開業届出書」を提出します。

このとき、節税効果の高い青色申告での確定申告を可能にするために、同時に「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておくことをお勧めします。

この開業届の提出には、費用は掛かりません。

３.その他の費用

手続き以外にも地域や個人によって大きく変わってくる費用があります。

まずは営業所です。営業所の大きさなどの条件は特に設けられてはいませんので、個人で始めるのであれば、自宅や賃貸でも可能ですが、賃貸の場合には賃貸料が毎月発生します。

また、軽自動車等の運送車が必要になるため、駐車場も必要になってきます。したがって、駐車場を借りなくてはいけない場合は、駐車場代もかかってきます。

休憩・睡眠施設も必要ですが、個人の場合は自宅の一室を指定することも可能なので、この点は一人で開業する場合はあまり気にする必要はないでしょう。

以上を考慮すると、貨物軽自動車運送事業の初期投資としては100～300万円程度を見込んでおきましょう。