トップページ > Gマーク > Gマーク取得の条件・費用と流れ・必要書類について解説

Gマーク取得の条件・費用と流れ・必要書類について解説

Gマーク取得の条件・費用と流れ・必要書類について解説

公益社団法人全日本トラック協会は、2003年から事業者の安全性を正当に評価、認定、公表する「安全性優良事業所」認定制度を始めました。

 

これが、貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)です。

 

こちらでは、Gマーク取得の条件や費用、必要書類について詳しく解説していきます。

申請資格について

評価対象となるのは、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業所(営業所)です。貨物軽自動車運送事業は評価の対象から除外されますので、注意が必要です。

 

申請基準日現在で、以下の事項を全て満たす事業所が申請することができます。

 

①事業開始後(運輸開始後)3年が経過していること

 

②配置する事業用自動車の数が5両以上であること

 

③A:虚偽の申請、その他不正な手段等(以下「不正申請等」という。)により申請の却下又は評価の取消しを受けた事業所で申請年度から2事業年度を経過していること

 B:不正申請等により認定の取消しを受けた事業所で、取り消し後2年を経過している

 

④認定証、認定マーク及び認定ステッカー等の偽造もしくは変造又は不正な使用により是正勧告を受けた事業所で、是正勧告の履行状況が確認と偽変造の物の提出日から3年を経過していること

 ①②は全ての申請者に必要な要件です。

③④については、以前に一度不正等をした場合に必要となる期間要件です。

【申請に係る費用は?】

「申請書作成システム」で申請書を作成し、申請した場合は無料となります。

複写式申請書を利用した申請は実費として1,000円(税込み)かかります。払込み手数料は自己負担となります。

別途資料を添付する際に発行手数料としてかかる場合もあります。

【提出書類】

①及び②を、郵送することにより申請ができます。

 

①「申請書作成システム」で作成した申請書、自認書

申請書類は、インターネット、紙媒体により配られます。

 

②その他の資料

申請方法によっては10種類もの書類が必要となります。これらを全て綴じて提出しなければなりません。

 

下記の㋐~㋙は、初めてGマークを申請する(新規申請)の際に必要な書類です。更新申請や特例申請の場合には、もっと少なくて済みます。

㋐ 安全性評価申請書【※1】

㋑ (㋐が複写式申請書の場合)振替払込請求書兼受領書の写し

㋒ 自動車事故報告書の写し及び当該事故に係る関連資料

(「過失の有無がわかる関連資料」があれば添付して提出)

㋓ 安全性に対する取組状況についての自認書【※1】

㋔ 運転安全マネジメントに対する取組状況についての自認書(第2号様式)【※1】

㋕ 役職員名簿【※2】(定められた様式に限る)

㋖ 運輸安全マネジメントに対する取組状況の自認事項に係るチェックリスト(第19号様式)【※2】

㋗ 運輸マネジメントに対する取組状況の自認事項を証する書類

㋘ 安全性に対する取組状況の自認事項に係るチェックリスト【※2】

㋙ 安全性に対する取組状況の自認事項を証する書類

 

※1は、「申請書作成システム」で作成できます。

※2は、全日本トラック協会のホームページより電子ファイルをダウンロードできます。

 

㋖㋙の書類は、それぞれ㋔、㋓で付した資料ナンバーを市販のインデックスシール等を用いて書類に付けることになっています。

最後は、市販のファイルなどでまとめて綴じ、表紙と背表紙に事業者名、営業所名を記載します。

 

申請にあたり、従業員の個人情報を記載した資料を提出する場合があります。その場合には、あらかじめ当該従業員に情報提供をすることにつき、同意を得なければなりません。

【評価項目】

提出書類などから、次の3項目を点数化し、安全性評価委員会による評価が行われます。

①安全性に対する法令の遵守状況(40点)(基準点数32点)

②事故や違反の状況(40点)(基準点数21点)

③安全性に対する取り組みの積極性(21点)(基準点数12点)

【認定要件】

(1)上記①~③の評価点数の合計点が80点以上であること

(2)上記①~③の各評価項目において上記の基準点数以上であること

(3)法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること

(4)社会保険等の加入が適正になされていること

 

これが全て満たされた事業所に対し、安全性優良事業所として認定、公表されます。

まとめ

今回は、トラック事業者にとって有益であるGマーク制度の認定条件、必要費用、必要書類について詳しく解説しました。認定にはお金はほとんどかかりませんが、たくさんの書類が必要になります。実態として取り組みが行われていても、書類に不備がありますと、評価が実施されません。

 

せっかく営業所の設備や運転者の指導をしてきたのに、書類不備によるGマーク認定がされなかった、取消しがされてしまった、というようなことを避けるために、専門家である行政書士までお気軽にお問合せください。

無料相談

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご相談のお申し込みは、『お電話』でまたは申し込みフォームより受け付けております。
※相談は完全予約制です。

はじめてのお客様専用ダイヤル

 

お電話番号

無料診断受付中