運送業許可の要件が3分でわかるページ
これから運送業をスタートさせたい。または運送業の許可を取得しようと思って色々と調べてみたが、内容が複雑でよくわからない。とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、運送業許可の要件が3分でわかるページというテーマで、詳しく解説致します。この記事を読んで、許可取得に必要な要件について理解を深めていきましょう。
運送業の許可には要件がある
まず初めに、運送業の許可を取得するには必ずクリアしなければならない要件があります。
許可を取るだけでしょう？と感じてしまいますが、様々な厳しい要件を全てクリアしなければ許可を取得することはできません。
大きく分けると5つあり、それぞれ内容も細かく定められていますので、一つずつ詳しくご説明します。
【1. 人権についての要件】
➀運送業の許可を取得するには、最低でも6名の人員確保が必要
人員の配置については下記の通りです。
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整備管理者に関しましては、自動車整備士3級以上を取得している又は整備管理の経験を2年以上行ったことのある者が対象です。
それぞれの役割に必要な条件があり、その条件をクリアしていなければ例え人員を確保している場合でも認められませんので、注意しておきましょう。
➁申請者が欠格事由に該当していないこと
- 1年以上の懲役を受けている場合、執行後5年以上経過していること
- 運送業許可の取り消しを受けた場合、取り消された日から5年以上経過していること
- 未成年者・成年被後見人であり、法定代理人が上記に該当しないこと
➂許可取得までにドライバー全員を社会保険等に加入させていること
社会保険とは、雇用保険・労災保険も含みますので注意しましょう。
【2. 営業所（事務所）についての要件】
営業所に関しての要件は、大きく分けて2つあります。
➀営業所について
必ず自己所有物件又は賃貸の物件である必要があります。
また、市街化調整区域に該当する場合は対象外となりますので、そこも注意しておきましょう。
➁休憩室について
営業所と同様、賃貸もしくは自己所有物件である必要があります。
仮眠室を設置する場合には、2.5㎡以上の広さであることが条件です。
この場合、休憩室と仮眠室が同じ空間でも問題ありません。
【3. 駐車場についての要件】
所有する車両の車庫（駐車場）も営業所と同様、自己所有または賃貸の土地である必要があります。また、駐車場に関しては細かい条件がございます。
➀交通安全上問題ない場所であること
- 信号の近くではないこと
- 幼稚園・保育園が近くにないこと
- 駐車場の出入口が交差点の曲がり角じゃないこと
➁出入口の道幅が、規定された幅に該当すること
- 一方通行の場合・・・5m〜3m以上の幅があること
- 相互通行の場合・・・5m〜6m以上の幅があること
➂車両制限令または道路幅員証明を取得していること
車両制限令または道路幅員証明がないと、運送業の駐車場に関する要件は認めてもらえません。よく皆さんが見落としてしまう要件でもありますので、駐車場の候補地が見つかった場合は、専門家に相談することをお勧めいたします。
【4. 車両についての要件】
➀使用する車両は軽自動車以外
運送業を行う際に、軽自動車以外の車両を準備しましょう。
車検証に“貨物”と記載されているトラックに限ります。
➁最低でも5台以上の車両を確保
全ての車両が購入済みでなくても認められますが、申請時に売買契約書を提出することができれば大丈夫です。
【5. 資金についての要件】
運送業をスタートさせる際に、一番大切になってくるのが資金面です。
全ての要件を満たしていても、資金が全くない状態ではもちろんですが運送業の許可は認められません。
➀申請者名義の残高証明書が必要
銀行で発行してもらった残高証明書が必要です。
2週間以内に発行されたものに限りますので注意しましょう。
➁残高証明書の提出は2回行う
まず初めに申請の際に提出し、その後2か月経過した頃に2回目の提出を行います。
➂必要な資金額
運送業をスタートさせるには、保険料・車両取得費用・従業員の給料6か月分・営業所、駐車場の賃貸料12か月分などが必要です。
資金の相場としては1,300万円〜2,500万円と言われており、車両を新車で購入するのか、物件や土地の賃料などによっても異なります。
まとめ
今回は、運送業許可の要件が3分でわかるページというテーマで解説致しました。
許可を取得するには5つの要件全てを満たす必要があり、どれか一つでも欠けてしまっては認めてもらえません。
要件の内容も細かく定められており、特に設置する営業所や駐車場の場所・周辺環境も大きく関わってきます。
許可取得は、簡単そうに思えて実は厳しい要件がたくさんございます。
しかしながら許可を取得することで、銀行からの融資が受けやすくなり信頼度もアップします。併せて会社としての売上増加にも繋がりますので、許可を取得しておくことで今後の事業を拡大することにも繋がります。
運送業許可について、何か少しでも気になることやご不明な事などございましたら、専門家である行政書士までお気軽にご相談ください。
