運送業許可を取るためにはいくら費用がかかるのか？
これから運送業をスタートさせたいとお考えの方や、運送業の許可を取得したいが資金の要件が複雑で、一体どのくらいの資金を確保しておけば良いのだろうか？
このように、資金に関してのお悩みで頭を抱えていらっしゃる方も少なくありません。
なぜなら、要件に定められている事業資金の算出を間違って計算してしまい、実際に許可を申請しようと思ったら、資金が足りずに許可を取得することができなかった。なんてことになってしまうと、その分の時間や手間がもったいないですよね。
そこで今回は、運送業許可を取るためにはいくら費用がかかるのか？というテーマで、詳しく解説致します。
なぜ事業資金がこんなに必要なの？
運送業の許可を取得するには、様々な要件をクリアする必要があるのですが、その中でも満たすことが大変と言われる要件の一つでもあるのが、資金の要件です。
これは運送業という事業を始めるにあたって、ある一定以上の資金を確保していなければ、許可はおりません。というものです。
運送業では、代金を依頼主から頂いて荷物を運ぶというシステムです。
ですので、運送業の許可を取得するには大型のトラックが最低でも5台以上は必ず必要になってきます。
トラックを確保するには、自家用車と違ってその分金額も大きくなることは想定されます。
そこに加えて人件費・営業所などの物件費・保険や税金にかかる費用もかかってきますので、それだけの資金を最初で準備しておかなければ許可を与えることはできませんよと言うように、厳しくチェックされます。
必要な金額としては、それぞれ会社の状況によっても異なりますが、費用の相場としては大体1,500万円〜3,000万円と言われています。
なぜこのように金額に差があるのでしょうか？
それは営業所や駐車場にする物件を、自己所有しているかどうかまたは車両の所有方法でも金額は異なります。
詳しい内訳を次項で見ていきましょう。
必要な費用について
許可を取得するには、下記にかかる費用を所有している必要があります。
【要件に必要な事業資金内訳】
➀人件費について
- 従業員すべての給与、手当の6か月分
- 役員報酬の6か月分
- 社会保険や厚生年金・雇用保険・労災保険料など全員分を合計した金額の6か月分
➁車両費について
- 車両を購入した場合は、購入費用の全額
- リースの場合は、月々の金額の12か月分
- 分割払いの場合は、月々の金額の12か月分と頭金
➂車両に関する税金について
- 自動車税や自動車取得税、自動車重量税などの12か月分
- 車両にかかる自賠責保険、任意保険の月々の金額の12か月分
➃車両関係の費用について
- 所有しているトラックの台数分の外注修繕費6か月分
- タイヤ・チューブ等の消費本数1本あたりの単価6か月分
➄オイル代について
- 月々の総燃料のリッター当たりの価格6か月分
- 油脂費（オイル代）の6か月分
➅営業所や駐車場について
- 営業所や駐車場に使用する土地建物を購入した場合、購入費用の全額
- 賃貸の場合、月々の金額12か月分
- 分割払いの場合、月々の金額12か月分と頭金
➆光熱費について
- 水道ガス電気代などの光熱費6か月分
- 電話料金、通信費などの6か月分
➇その他経費・設備費について
- 広告に使用する費用の6か月分
- 必要な設備（机・椅子など含む）にかかる費用の全額
➈登録免許税
- 許可を申請する際に必要な登録免許税120,000円
このように、それぞれ物件や車両の金額も会社ごとに異なります。
これらの合計金額よりも上回っている金額を確保していなければ、許可はおりませんのでしっかりと自社の状況に照らし合わせながら算出することが重要です。
残高証明書について
許可の要件に必要な資金を所有していることを証明するには、金融機関などで発行してもらう“残高証明書”が必要です。
通帳の写しなどでは、認めてもらえませんので注意しましょう。
またこの残高証明書は2回提出する必要があり、一回目は許可申請日、2回目は運輸局側から残高証明書を提出するように求められます。
ここで注意しなければならないことが、2回目の残高証明は1回目の金額を下回ってはいけません。
ということは、融資なので資金を借りている方は翌月から返済がスタートする場合は注意が必要です。
許可を取得するまでは、資金を減らすことはできませんので、そこも併せて注意しておきましょう。
まとめ
今回は、運送業許可を取るためにはいくら費用がかかるのか？というテーマで解説致しました。
必要な資金は、会社ごとに異なることはご理解頂けたかと思います。
運送業は、他の事業に比べるとかなりまとまった金額が必要になってきます。
なぜかというと、実際に運送業をスタートさせたと思っても、すぐに大きな売上に繋がる仕事をもらえるという保証はありません。
ですので、このように細かい内訳を算出して、ある程度の資金を確保していることが条件となっています。
自社にとって、どのくらいの資金が事前に必要かを把握することはとても大切なことです。
しかしながら、必要な資金がこれでいいのか不安だ。または資金をどのようにして調達したらよいのか困っている。などお困りの際は、運送業許可の専門家である行政書士までお気軽にご相談ください。
