運行管理者を選任や解任したら届出が必要です

近年、多くの人々が自動車運送業者に対して安全性を強く求めるようになっています。というのも、トラックやバスなどのドライバーが、過労で居眠り運転をしたり、持病が悪化してしまったりすることが原因となり事故を起こした。このような事例が少なくないからです。

ドライバー一人一人が健康な心身と高い安全意識をもつことは不可欠ですが、さらに自動車運送業の安全を保障するため、運行管理者が存在します。運行管理者はドライバーたちの指揮官のような役割を担い、事故を起こさない安全な運行を可能にしています。

そもそも、運行管理者を選任したり解任したら何か届出なくてはいけないのでしょうか。そのような疑問をお持ちの方に向けて、こちらでは、運行管理者を選任や解任したら届出が必要ですというテーマで解説していきます。

運行管理者の主な業務

具体的な運行管理者の業務は多岐にわたります。例えば、下記のようなものです。

どれも運送業の安全性のため不可欠な業務です。

選任・解任する時は届け出を！

運行管理者を選任・解任する場合は、必ず運輸支局に届け出をしなければなりません。この届出を行っておらず、行政監査で事業所に選任された運行管理者がいないとみなされると、事業停止30日という重い行政処分が下されます。

このような事態にならないためにも、以下のように運行管理者を選任したり解任したりする場合は、必ず運輸支局に届け出なければいけません。

それではどのような場合に届出が必要になるのか見ていきましょう。

運行管理者を選任する

・運行管理者を新しく選任したとき

・営業所を新設し運行管理者を選任したとき

・運行管理者を増員したとき

運行管理者を解任する

・事業を廃止したとき

・営業所を廃止したとき

・運行管理者を減員したとき

・運行管理者が退職、または死亡したとき

管理者を選任及び解任する

・運行管理者が交代したとき

・事業の譲渡譲受、合併があったとき

・婚姻、養子縁組などで運行管理者の使命が変わったとき

特に選任と解任がどちらも生じる場合は注意が必要です。例えば、今まで運行管理者を務めていたAさんが退職するので、新たにBさんを選任する場合、「選任名：B」だけを記載し、「解任名：Aさん」を記載し忘れてしまったとします。このとき運輸支局のデータ上では「AさんとBさん2名を運行管理者として選任している」となり、誤って登録されてしまいます。

届出書は１枚で一度に選任・解任することが可能です。しかし、解任届の欄を記載し忘れる場合がありますので、事業者様は提出する前に、今一度必要な記載事項を確認しましょう。

届け出のいろは

では次に具体的には何をいつまでに届け出ればよいのか、について説明します。

何を届け出るのか？

上記のいずれかの場合に当てはまり、届け出をしなければいけないとなった際に提出する必要のある書類は以下の２種類です。

• 運行管理者選任等届出書

記載事項は以下の通りです。届出者と営業所の名称・住所・連絡先、保有している車両の種類・台数、運行管理者の氏名・生年月日・選任年月日・資格者証番号等、解任される方の氏名・解任年月日・解任理由。

※届出書は提出用と控用の2部用意しておきましょう。

※選任届を記載する際は、新たに選任される方と、すでに選任されている方両方の情報を記載する点に留意してください。

• 運行管理者資格者証の写し

新たに運行管理者を選任する時のみ必要です。解任の場合は必要ありません。

※万が一運行管理者資格者証を紛失してしまった場合でも再発行することは可能です。しかし、再発行するまでに最長で1か月程度かかることがあるので、早めに手続きを進めておく方がよいでしょう。

いつ届け出るのか？

貨物自動車運送事業法では、「一般貨物自動車運送事業者は、第1項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」とされています。貨物自動車運送事業者は、概ね7日以内に届け出る必要があります。ちなみに、旅客自動車運送事業者は15日以内に届け出なければいけません。手続きが間に合わず、運行管理者が誰もいないというような事態にならないためにも、手続きは余裕をもって行う方がよいでしょう。

まとめ

今回は、運行管理者とはどのような職業なのか、そして運行管理者を選任・解任する際に必要な届け出について詳しく説明しました。運行管理者の選任や解任など何か変更がある場合は、必ず必要な書類を揃え、届け出を行いましょう。

自分で調べてみたけどわからない、不安だなという方は専門家である行政書士までお気軽にご連絡下さい。