運送業許可取得までの期間と許可の期限・更新について解説
これから運送業許可を取得して開業しようと思っている方、または運送業を行いたいが、許可取得までにはどのくらい時間がかかるのだろう?有効期限等あるのだろうか?
このように様々な疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。
運送業をスタートさせたいと思っている方のほとんどが、いち早く許可を取得して開業したいと思われるでしょう。
しかしながら、許可取得までにかかる準備期間等を含めますと、どんなに早くても6か月はかかると言われております。
そこで今回は、運送業許可取得までの期間と許可の期限・更新について詳しく解説致します。
許可取得までの期間について
許可を取得できるまでの期間は、平均して6か月〜1年かかると言われております。
これを聞いて、なぜそんなに時間がかかるの?と思われた方がほとんどでしょう。
実は、運送業の許可はそもそも許可を申請してから審査期間に、4〜5か月必要とされています。これは運輸局が審査を行うために必要な期間として発表しています。
ということは、どんなに早く準備を進めたとしても、取得までにかかる期間は最短6か月と言われています。
それでは許可を取得して運送業をスタートさせるためには、どのような流れで手続きを行っていくのでしょうか?次項で詳しく解説致します。
許可取得までの流れ
運送業の許可を取得するまでにかかる流れとしては下記の通りです。
どのくらいの期間を有するかも踏まえながらご説明します。
1.会社設立の手続き(法人化する場合のみ)・・・約2週間
法人化を行う場合は、まず初めに設立するための手続きが必要です。
法人名や決算月を決めて設立に必要な書類を収集し、法務局へ提出します。
2.営業所や車庫などが決まっているか・・・1か月〜1年近く
法人化する場合は同時進行で営業所を見つけますが、すでに会社設立している場合や個人事業主の場合は、まず営業所や車庫を決めているかどうかで、必要な期間が変わってきます。
なぜなら、運送業許可の営業所・車庫に関する要件は細かく定められており、要件を満たしている物件又は土地でなければそもそも許可はおりません。
この営業所や車庫の確保が難しいと言われる方もたくさんいらっしゃいます。
要件を満たす物件を、営業所を設置したい区域で見つけることができれば問題ないのですが、車庫に関しては道路の道幅も決められており、交通安全上問題のない場所である必要があります。
物件や土地探しからスタートするとなると、それだけでも半年〜1年を有する方もいらっしゃいます。まずはどのような物件を営業所にするか等の事前調査が必要です。
3.許可取得に必要な書類の準備・・・2週間〜1か月
営業所等が決まれば、次は許可に必要な書類を収集して作成まで行います。
10種類以上の書類を作成するので、時間に余裕を持って行いましょう。
4.運輸局へ運送業許可の申請を行う
全ての必要書類が整ったら、運輸局へ提出しに行きます。
5.運輸局が審査・・・4〜5か月
運輸局が、審査するまでの期間を4〜5か月と発表しています。
修正など出てきた場合は、さらに時間がかかります。
6.法令試験を受ける
申請者が翌月に法令試験を受けて、合格する必要があります。
7.2回目の残高証明書を提出する
申請時に提出した残高証明ですが、再度提出する必要があります。
初回の残高を下回っていないかどうかを審査されます。
8.許可証が交付される
許可取得の連絡がきますので、その後新規事業者向けの説明会を受講して、その際に許可証を交付されます。
ここまでの流れを見ても、様々な手続きが必要なことがわかります。
許可を申請してから取得までに必要な期間として、どんなに早くとも6か月は必要です。また、許可を取得できたからと言ってすぐに運送業をスタートできるわけではありません。
その後、車両に関わる登録や様々な届出が必要となってきます。(下記参照)
|
このように様々な手続きを経て、ようやく事業開始というような流れとなっております。
それだけ運送業の許可を取得することは難しく、時間と手間のかかる作業です。
運送業許可の有効期限・更新は?
運送業の許可には、有効期限はあるのだろうか?何年かおきに更新も必要かな?と思うでしょうが、実は現在のところ運送業の許可に関しては、有効期限や更新などはありません。
ということは、一度許可を取得することができれば更新の心配をすることなく事業を続けていけますので、日々お忙しい運送業の皆様にとっては、大変メリットのある許可とも言えます。
まとめ
今回は、運送業許可取得までの期間と許可の期限・更新について解説致しました。
運送業は、許可を取得すればすぐにスタートできるものではありません。
要件をみたす営業所や車庫を確保し、許可取得後も様々な手続きが必要です。
時間に余裕のある方ならご自身で手続きを行うことは可能です。
しかし中にはそのような時間が取れない。最短で確実に許可を取得したい。と思われる方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、専門家である行政書士までお気軽にご相談ください。